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産廃プラスチックリサイクル契約の基本と失敗しない進め方
お知らせ2025.12.15

産業廃棄物、とくにプラスチック類の処理は、「とりあえず業者に任せれば安心」と思われがちです。しかし、実際には契約内容のわずかな抜け漏れが原因で、法的責任の所在があいまいになるトラブルや、想定外の費用請求に発展するケースも少なくありません。
リサイクルの流れや法制度が複雑化する今、契約書の内容をしっかり理解しておくことは、企業のリスク管理の第一歩です。
この記事では、株式会社阿波が実際のサポート現場で培った知見をもとに、産廃プラスチックリサイクル契約の基本と、失敗しないためのポイントを分かりやすく解説します。
委託契約の必要性と法的背景
産業廃棄物を外部の業者に委託して処理する場合、必ず「委託契約書」を締結しなければなりません。これは、廃棄物処理法¹(正式名称:廃棄物の処理及び清掃に関する法律)で義務付けられています。
¹出典:環境省「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)」
特に産廃プラスチックは再資源化が進んでいる一方で、不適切な処理や不法投棄が社会問題化しており、契約の不備が原因で排出事業者が法的責任を問われるケースも少なくありません。
排出事業者は、産廃処理業者に委託した後も「最終処分までの責任」を負います。そのため、契約段階で適切な業者を選び、処理内容・ルートを明確にすることが重要です。
株式会社阿波では、産業廃棄物収集運搬業許可を保有し、法令に準拠したリサイクルフローを構築しています。契約前の段階から丁寧にヒアリングを行い、排出企業のリスク軽減とコスト最適化を両立できるプランをご提案しています。
契約書に盛り込むべき項目
契約書は、トラブルを防ぐための重要な基盤です。曖昧な表現や口頭の取り決めのまま進めてしまうと、後に責任の所在が不明確になる可能性があります。ここでは、契約書に必ず盛り込むべき主要項目を整理します。
許認可番号
処理業者や運搬業者の許認可番号は、契約書に明記すべき基本情報です。これは、正式に行政から許可を得ている業者であることの証明であり、無許可業者への委託は違法行為となります。契約時には「許可証の写し」を添付して確認するのが一般的です。
処理フローと責任範囲
産廃プラスチックの処理は、収集・運搬 → 中間処理 → 再資源化または最終処分という流れで進みます。各工程をどの業者が担当し、どの範囲まで責任を負うのかを明確にすることで、万が一のトラブル発生時にも迅速に対応できます。
| 工程 | 主な内容 | 責任の所在 |
|---|---|---|
| 収集運搬 | 工場や倉庫からの引取 | 運搬業者 |
| 中間処理 | 選別・破砕・圧縮・減容化 | 処理業者 |
| 再資源化・最終処分 | 再生材料化または焼却処分 | 処理業者/最終処分場 |
費用・契約期間
費用は「処理単価」だけでなく、運搬距離・処理量・リサイクル可否などで変動します。また、契約期間を明確に定めることで、年度更新時や新規設備導入時にも柔軟な見直しが可能です。
株式会社阿波では、費用の透明化を重視し、見積段階から詳細な内訳を提示しています。
契約でよくある失敗事例
産廃処理契約に関するトラブルは、主に「確認不足」や「情報の不明確さ」によって起こります。
以下は実際に多い失敗事例です。
- 許可のない業者に委託してしまった
→ 無許可業者への委託は法令違反となり、排出事業者も処罰の対象に。 - 処理フローが不明確で、最終処分先が追えなくなった
→ マニフェストの未記入・紛失などにより、トレーサビリティが崩壊。 - 費用トラブル(追加請求や見積との乖離)
→ 処理対象の性状や混入物が事前確認不足のままだと、想定外のコストが発生。
このようなリスクを防ぐには、契約締結前に処理内容を細部まで確認し、文書で明文化しておくことが不可欠です。
契約締結時に確認すべき5つのチェックポイント
契約の前後で「見落としがちなポイント」を、以下の5点にまとめました。
- 許可証の有効期限と品目の一致を確認
→ 自社の廃棄物種別が、業者の許可品目に含まれているか。 - マニフェスト伝票の発行体制
→ 電子マニフェスト対応の有無もチェック。 - 処理フローの説明資料を提出してもらう
→ 写真・図解で流れを把握できると安心。 - 費用項目と支払条件の明示
→ 追加費用や更新時の条件変更を事前に確認。 - 契約更新・中途解約の取り扱い
→ 長期契約の場合は解約条項も重要。
株式会社阿波では、これらの項目を1つずつ丁寧に確認しながら契約を進めるため、初めて委託する企業でも安心して手続きを進められます。
阿波の契約サポートと安心感

株式会社阿波は、「法令遵守」「透明な見積」「責任の明確化」を基本方針とし、産廃プラスチックリサイクルの契約を総合的にサポートしています。
契約書の作成や更新時には、最新の法改正や自治体ごとの指導基準を踏まえ、最適な内容をご提案。特に初めて産廃契約を行う企業様に向けては、必要書類の確認からマニフェストの発行管理まで一貫して支援しています。
また、阿波では定期的に処理施設の見学対応や処理実績レポートの提示も行っており、排出企業の「見える安心」を重視しています。単なる委託関係ではなく、長期的なパートナーとして信頼関係を築けることが、多くの企業に選ばれている理由です。
信頼できる契約こそ、企業を守る第一歩
産廃プラスチックのリサイクル契約は、ただの書類手続きではなく、企業のリスクマネジメントそのものです。法令遵守を前提に、透明性と信頼性のある業者と連携することで、環境対応とコスト削減の両立が可能になります。
株式会社阿波は、これからも排出企業の安心と社会全体の資源循環を支えるパートナーとして、確かな実績を積み重ねています。
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